少子高齢化を分析する(４)

神奈川県西部の少子高齢化と「消滅可能性自治体」について

「少子高齢化率」と、政府の人口戦略会議が発表した「2050年消滅可能性自治体」は定義が異なりますが、両者の示す“危険な水準”は完全に一致しています。

具体的に言えば、少子高齢化率が5を超える自治体、つまり「若者1人が高齢者5人以上を支える状況」の自治体は、近い将来消滅の危機にあるといえます。

神奈川県西部の現状を見てみましょう。

すでに以下の5町が「2050年消滅可能性自治体」に指定されています：

• 真鶴町（8.12）

• 湯河原町（7.60）

• 箱根町（7.55）

• 山北町（5.75）

• 中井町（5.16）

神奈川県内でこの指定を受けているのは、上記5町に三浦市を加えた6つの自治体だけです。

また、以下の4市町も全国平均（2.67）を大きく上回っており、危機的状況です：

• 松田町（3.78）

• 南足柄市（3.68）

• 小田原市（3.22）

• 大井町（2.89）

つまり、神奈川県西部全体が深刻な少子高齢化の問題を抱えていることが明らかです。

私の故郷であるこの地域は、まさに「瀕死の重症」と言ってよい状態です。大げさに聞こえるかもしれませんが、このままでは地域そのものが地図から消えてしまうかもしれません。
それほど深刻な状況でありながら、住民の多くに危機意識が乏しいのが現実です。

特に、天下の観光地の真鶴、湯河原、箱根が、若者1人が7～8人の老人を支え、山北町、中井町も若者1人が5～6人の老人を支え、他の自治体もそれに続く、日本ワーストクラスの過疎化可能性自治体なのです。今すぐにでも、抜本的な対策が必要です。

一方で、この地域で唯一「自立持続可能自治体」に指定されているのが開成町（1.84）です。
これは、県内では葉山町と並んでわずか2つしかない貴重な例です。
開成町の状況は、この地域全体の再生に向けたヒントになるはずです。

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