価格破壊から考える事

1990年前後は、世界では冷戦が終わり、日本も大きな転換期を迎えていました。日本ではバブルが崩壊し、雇用の形も変わりました。終身雇用から能力主義へ、正社員と非正規社員の格差も広がりました。又、消費税が導入され、金利も下がり始めました。
この時期が、「失われた30年」の始まりです。日本の実質賃金が伸び悩む原因にもなりました。

その間、日本の生活スタイルも変化しました。高級ブランドを求める時代から、機能を絞り中間マージンを省いた「価格破壊ブランド」が人気を集めるようになりました。ユニクロ、無印良品、ダイソー、カインズ、ニトリ、ガスト、吉野家、スシローなど、衣食住の分野で一般庶民の生活を支える企業が主流になっています。

一方、変化に取り残されているのが農業政策です。米や果物、野菜などは生産者を守るために高級ブランド化が進んでいますが、それが消費者のニーズとかみ合っていません。イチゴやスイカなど、昔は普通に食べられていた果物が、今では高くて手が出ません。アジアやヨーロッパでは果物はずっと安価です。
最近、小泉農林水産大臣が「米5kgで2000円」を提案推進しましたが、これは至極まっとうな感覚です。右も左も、既得権者に遠慮するのはやめて、新しい農業全体のパラダイムを考え直す時期です。

同じように、建設業界では老朽化したインフラの再整備、教育では大学全入時代のあり方や、優秀なブルーワーカー（技能労働者）の育成といった課題があります。未習熟者、高齢者、新興国の外国人労働者に頼るだけでなく、質の高い人材を育てる必要があります。

農業、建設、教育・・・これらの分野には、実は大きなビジネスチャンスが眠っていると思います。政治やマスコミも、表面的な議論ではなく、もっと深く掘り下げて、現場感のある「本気のブレーンストーミング」（いわばアジャイル的な発想）が求められています。

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