消滅可能性自治体の実感

「消滅可能性自治体」とは、2020年から2050年の間に20～39歳の若年女性人口が50%以上減少すると予測される自治体を指します。ですが、この定義は抽象的で、住民にとっては「数字のマジック」のように感じられ、危機感が伝わりにくい面があります。

そこで「少子高齢化率」と結びつけて考えると、状況がより実感できます。

少子高齢化率 ＝ （65歳以上人口） ÷ （14歳以下人口）

この数値が「5」を超える自治体、つまり「若者1人が高齢者5人以上を支える自治体」は、消滅可能性自治体と一致していることが分かりました。

以下は2025年時点の足柄上郡・下郡の数値です。

県内で「消滅可能性自治体」とされたのは、上記の足柄上・下郡5町と三浦市の計6自治体のみです。
一方で「自立持続可能性自治体」とされたのは、葉山町と開成町の2自治体です。
なお、松田町は行政努力によって消滅可能性自治体から外れたばかりであり、今後も継続的な開発体制の維持が求められます。

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