高市ショック (3)

誤解のないようにしたいのですが、私は参政党やれいわ新選組を支持しているわけではありません。
両党はまだ組織的にも人的にも脆弱であり、行き過ぎた主張やプロパガンダには注意が必要だと思います。
グローバリズムや大企業を“スケープゴート”にして大衆の不満を煽っても、いずれその反動がブーメランで返って来ます。
ただし、彼らが示している「庶民の立場に寄り添う姿勢」や「分かりやすい発信力」には、既存政党が学ぶべき点が多々あると感じます。

いまの日本社会は、マネーゲームに支配されすぎています。
住まいや教育（特に塾など）に過剰な費用がかかり、人々が「安心して快適に暮らせる社会」とはかけ離れた現状です。又、給与所得者の約7割が年収500万円以下で、その多くは300万円以下という厳しい生活を強いられています。

それにもかかわらず、政治家やマスコミ、テレビやSNSで発信する“有識者”や芸能人たちは、この「年収300万円層の現実」を実感として理解しているようには見えません。庶民の生活感覚と彼らの感覚のズレが、社会の分断をさらに広げているのだと思います。

かつて日本企業が高度経済成長へと進んでいた時代、会社側と労働組合が激しく対立していました。
しかし、その中で企業側のキーマンが組合側に歩み寄り、腹を割って対話することで、企業の成長と社員の「幸福感」「やる気」を両立させた成功例があります。　――いわゆる「労使協調路線」です。

いま政治にも、まさにこの姿勢が求められています。
理論や理念を語るだけでなく、庶民と同じ目線で現場を理解し、どんな環境でも信念を貫ける「全天候型の政治家」が必要です。

また、議員定数の削減は思い切って進めるべきだと思います。
「少数政党に不利になる」という声もありますが、それ以上に、まだ掘り起こされていない“眠れる票田”を開拓する努力こそ大切です。

前回の参議院選挙の投票率は58.5％で、有権者約1億360万人のうち投票したのは約6060万人でした。
もし昭和の時代のように70％の投票率が実現すれば、およそ1200万票が新たに動く計算になります。
また、前回の衆議院選挙の投票率（53.8％）を基準にすると、実に1650万票もの潜在的な票が眠っていることになります。特に50歳以下の若い世代の投票率は50％にも届いておらず、この層へのアプローチこそ、今後の選挙戦略の鍵になるでしょう。

日本は少子高齢化、自然災害リスク、インフラ老朽化、DX・AI技術への取り組みなど、課題が山積しています。
次回以降、これらの課題にどう向き合うべきか、考えてみたいと思います。

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