高市ショック (4)

高市総理が就任して1か月。
「女性初の総理大臣」として期待を集める一方、どのように実績を示すのか、国民もメディアも厳しく見つめています。

高市政権が掲げる「強い国家」「経済強靭化」「安保重視」という政策は、ハイリスク・ハイリターン型です。就任当初から少し力が入りすぎている印象があり、大上段に構えすぎない慎重な対応が必要だと思います。

その矢先、「台湾有事は存立危機事態になりうる」という発言が外交上の“地雷”を踏んでしまいました。国家戦略として動く中国にとっては絶好の口実になりかねません。発言のTPO（時・場所・状況）を誤ると、一気に国難につながります。

このように、難しい政策を国際社会の中で上手く展開するためには外交に強い参謀組織＝有能なブレーンが不可欠です。

ブレーンが「存在するだけで機能していない」状態になると、・政策の迅速な実行・危機時の代替策・国民への説明責任、これらが果たせず、「国家ばかり見て国民を置き去り」と批判されかねません。

一方、国内経済ではサナエノミクスとして
・賃上げ継続
・供給力強化（先端技術・経済安保）
・積極財政＋金融政策の組合せ
が示されています。こちらも極めて難しい舵取りが必要で、政・財・日銀をまとめる強力な参謀機能が求められます。

物価高対策として21.3兆円規模の支出が報じられ、・電気・ガス料金補助・ガソリン税の暫定税率廃止・子育て世帯に2万円給付などが出ていますが、やや「目先のごまかし感」が否めません。

参院選前に議論された消費税・賃金上昇といった暮らし直結の政策が後回しになり、円安進行で物価は上昇、国際信認も揺らぎつつあります。

アメリカ・ニューヨーク市長選で見たように、海外は反応が速いです。Mamdani 市長は家賃抑制／最低賃金引き上げ／富裕層課税など「生活と経済」に直結する政策を真正面から訴え、中低所得層や若者の支持を得ました。

日本の国民も、政治に対してもっと積極的に声を上げるべきだと思います。

「消費税率変更はPOS対応に時間がかかる」こんな説明を鵜呑みにしてはいけません。生活に直結する要求こそ、民主主義を支える力です。

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