受験の地域格差(２)

話を神奈川県西部地区に絞ります。近年、この地域の公立トップ高校では、東京大学の合格者が「ゼロ」という事態が起きています。この状況は「2050年消滅可能性自治体」が大半を占める地域住民にとって、見過ごすことの出来ない問題です。

さらに、この傾向は他の普通科の公立高校にも広がりつつあり、地域内から旧帝大や国立大学、有名私立大学に進学する人の数が大幅に減少しています。これは将来的に、この地域出身者の中央官庁や大企業に就職する人の数が減るだけでなく良質なパブリックオピニオンを持った人材が消滅して行くことにつながると予想されます。

一方で、地元の生徒の中には東京や横浜方面の東大進学率の高い私立・公立の中高一貫校、翠嵐・湘南といった有力高校に進学する人も一定数います。それ故、あまり心配はいらないと言う意見もあるでしょう。ただし、これらの外部への進学希望者は、全体から見れば少数であること、地域への帰属意識があまり高くないことも考慮する必要があります。

日本は少子高齢化が進んでおり、地域の過疎化防止対策は急務です。多くの自治体は「子育て支援」「住宅支援」「補助金制度」などで人を呼び込もうとしていますが、どこも似たような施策で目新しさがありません。

特に神奈川県西部地区は地域の魅力を活かし、大胆な変化を起こす「起死回生コンセプト」が必要だと思います。例えば、小田原や箱根は平日でも外国人観光客で賑わっており、高額な宿泊施設も満室です。こうした地域の特性である豊富な観光資源を活かし、高額消費者(rich people)が「訪れる街」から「居住する街」へと変えていく施策が重要です。

次回からは、更に具体的に考えていきます。

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