消滅可能性自治体=超少子高齢化自治体

「消滅可能性自治体」とは、いわば「超少子高齢化自治体」のことです。簡単に言えば、「若者1人が高齢者5人以上を支える」人口構成になっている自治体を指します。

神奈川県内で見ると、真鶴町・湯河原町・箱根町はいずれも若者1人が高齢者8人を支える状況、山北町は6人、中井町は5人と、驚くべき数字です。松田町は現在4人ですが、発展が止まればすぐに「消滅可能性自治体」に逆戻りする危うさを抱えています。

一方、東京では子育て世代が、不動産価格の異常な高騰によって都心を離れ、住みやすい環境を求めています。その結果、神奈川県では東海道線の藤沢以西迄、小田急線の本厚木以西迄で、最近では、千葉や埼玉方面の方が人気を集めています。

ただし、唯一の例外が開成町です。開成町では、駅前マンションや計画的に整備された新興住宅地などの住宅インフラが充実し、神奈川県内で人口増加率1位、少子高齢化率でも1点台で1位（他に1点台は2位の川崎市のみ）を実現しています。こうした取り組みにより、東京方面からの人口流入に成功しています。

少子高齢化は教育にも直結します。私は団塊世代で箱根町の出身ですが、当時は町内に中学校が4校あり、同学年の生徒は約330人いました。現在は1校に統合され、生徒数はわずか40人と、当時の8分の1に減っています。真鶴町や湯河原町も同じ傾向が見られ、山北町や松田町でも中学生は当時の6分の1から4分の1に減少しています。

その中で、唯一例外は開成町の文命中学で、当時とほぼ同じ生徒数を維持しています。これは「少子高齢化率と強い相関」があることを示しています。松田町が発展するためには、開成町を手本にして、魅力ある街づくりを行い、「子育て世代を呼び込む」ことが不可欠です。

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